かなりこの専門家シリーズが長くなってしまいましたが、こんな事を知ったのも、色々な勉強会、特に本部に行って店の応援の部署に行ってからは、実際にお客様からの話も多く聞けたりして、驚きの連続のような日々でした。もっと若い頃かはこのような勉強会に参加していれば、さらに充実した会社員人生を送れたと思って後悔しています。そしてこの専門家シリーズの最後に、最近新聞を読んでて感じた事を書こうと思います。
この専門家シリーズでは、色々な相続に関係する事案が多くありました。そしてその専門家達が、「リスクリスク」と言って中々腰を上げない事例が多くあったと思います。私がまだ会社にいた頃は、こんな事例を聞くととても憤りを感じていたのですが、これは当たり前なのか、と思った事が最近あったのです。
それは、令和4年のごくごく最近の出来事です。これも詳しく説明すると大変な事になるので簡単に説明すると、以下のようになります。
本来、相続税の申告では、財産が土地の場合、路線価という国が出す指標を元に算出します(この指標はネットで誰でも見る事が出来ます)。持っている土地の広さに、ここに出ている土地の価格を掛けて算出します。都心部では高いし地方では安いのは当たり前ですが、最近の土地価格の高騰で、都心ほどこの路線価と、実際の売買の価格の乖離が大きいのが最近の流れです。簡単に言うとこの数字の乖離に国が文句を付けたのです。自分達が決めている数字にケチをつける事自体、何だよと思いませんか？
国に訴えられた人は、ちゃんと決められた方法で賃貸物件を建築し、相続が発生した後は、決められた路線価で計算して相続税を申告して終了したのです。しかし国は、その路線価の額があまりにも、売買の時価と乖離しているから認められないと、裁判を起こした訳です。またこれは相続対策だから認められないと言った言い方もしているそうです。そして判決は国の勝利でした。しかし裁判所の判決内容も釈然としない物で、その理由がしっかりと明示されていた訳では無く、裁判特有の言い回しでどうすれば良いのかがハッキリせず、相続対策がどの程度なら認められて、またどの程度なら否認されるのかが全く予想つかない結論になっていたとの事なのです。
これでは国に睨まれたら終わりって感じですよね。要するに目立った相続対策、やり過ぎた相続対策は認めないという事です。また相続が終わったらすぐに売却して現金に換えると言うのも認めないと言った感じだそうです。目的が相続対策だと認めないという事なのでしょうか？。これでは確かに専門家は、リスクがあると言って責任は取れなくなるのは当たり前です。今まで登場して来た顧問税理士や専門家の先生達は、もしこんな風に国に睨まれて、自分達の行った相続対策が否認され、追徴課税が発生した場合、相続人の人から賠償を要求なんてされたらたまりません。なのでこの専門家の先生達の姿勢も分からないでもないのです。
このような対応を裁量と言い、その人、その時の担当者に寄って対応が違うのです。こんな事が日常に行われているから、この国は色んな新しい事を始めるのに専門家は二の足を踏むようになるのでしょうね(この国の2大困ったモノ、私はこの裁量と忖度だと思っています😤。あとコンプラか😅😛)。
このシリーズの最後に、もう一つ最近変だと感じた事がありました。インボイス制度って皆さんご存知でしょうか？。私は転職をして経理の仕事を少しするようになって、この対応をする事になったのですが、そもそもこのインボイス制度を実施する理由が、消費税を免税されている会社への対策だそうなのです。この対応がとても面倒。私も辟易としている所です😵。要するに、その免税事業者を課税事業社に変えようという制度なのだそうです。この時私は、このインボイス制度の導入では無く、免税事業者がいる事に驚いたのでした。
この免税事業者はその言葉通りに、消費税を納めなくていいのです。これは変だと思いませんか？。消費税を取っているのに、消費税を納めなくていいって、どう言う事なのでしょう？。今では10%もの消費税です。免税事業者は1000万円以下の売上の会社だそうです。すると100万円程度は消費税のはずです。これはボロ儲けだったという事なのでしょうか。これを是正する為に、このインボイス制度を導入するそうなのですが、そもそも消費税が導入された時に、何でこんな免税事業者という物を作ったのでしょうか？。こんな事業者がいる事を私は、今の会社に来て初めて知ったのです。税収を増やしたいなら、単に免税事業者を廃止すればいいのに(その為の簡易課税制度もあるのです)、わざわざ課税事業者まで巻き込んで大変な作業を強いるインボイス制度。これには本当に辟易してしまいます。面倒くさい事を、我々事業者に押し付けているとしか思えない制度だと思います。
その後も想定していかった、たくさんの質問があったのでしょう、税務署のホームページには本当に100以上のたくさんのQ&Aが掲載されています。こんな量、誰が読んでるんだろうと思います😵。大企業ならともかく、私の会社のような中小零細企業には社員はそんなにいません。他にも業務があり、これにかかりっきりに対応している余裕は無いのです。こんな片手落ちのような事が未だにある事自体に、本当にびっくりしています。しかし方や、前述の相続税のようにやたらと厳しい対応をする事もあります。何だか最近特に、この国本当に大丈夫かと思うようになっています。
昔、バブルが弾けて、様々な会社が業績が低迷して、事業の立て直しに必死な時期に、外国人が会社の立て直しの為に社長に就任した事が多くありました。この頃からCEOなどと言う言葉も流行り出しました。晩節を汚しましたが、日産自動車のゴーン氏なんかはその象徴でした。しかしこの国も、誰か外国人に総理になって貰い、組織から人事、財務から現場まで、全て見直して貰った方がいいのでは無いかと、私個人、最近は思っているのです。昔、私が営業だった頃の顧客の親戚に、大蔵省に関係していた人がいたそうで、その人から聞いたという言葉が今も耳に残っています。「国の予算は今の2/3で十分。残りの1/3は無駄遣い」。今なんかもっと酷いのでは無いかと思ってしまいます。
大自然の景色のように清々しい世界にならない物でしょうか
